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遺言・成年後見

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遺言・成年後見

遺言・成年後見について

　もしもの時のためにトラブル防止の手段を講じておくことは、ご家族・ご親族に対する思いやりのひとつかも知れません。当事務所では、遺言状の書き方に関するレクチャーはもちろん、原案の作成から公証役場での立ち会いにいたるまで、伝えたいことをきちんと残すため、誠心誠意のお手伝いをさせていただきます。
また、身体の自由がきかなくなった際の法的な手続や財産管理も、お客様に代わって行っています。

遺言

　遺言というと昔はお金持ちの人が作るというイメージでしたが、今は財産の量に関係なく後々の責任として、作られる方が増えてきました。その際、個人的に安易に書いただけの遺言書は、無効になる可能性が高いので、まずきちんと専門家へ相談することをおすすめします。遺言書には代表的なものとして①「公正証書遺言」と②「自筆証書遺言」があります。①「公正証書遺言」は公証役場で作成され、その内容は一切口外されません。「公正証書遺言」には、親族と全く関係のない第三者、二人の証人が必要となります。もちろん司法書士が証人になることもできます。更に、公証人が関与するので無効になる心配もなく安全です。
　一方②「自筆証書遺言」は、自分で書き保管しておくものなので、遺言書の存在自体は誰にも知られることはありません。しかし、その書き方には、日付がないと無効、ワープロで作成しては駄目など厳しい規定があります。更にいざその遺言書を銀行等に持っていったとしても受け付けてもらえない場合もあります。若干の手間と費用はかかりますが、できれば「公正証書遺言」を作成することをおすすめします。また、遺言書を作ったからといって、必ずしもその財産を残しておく必要はありません。遺言書に残している財産でも処分して構わないのです。最終的に残った財産内で遺言書とおりに財産が分けられます。更に気が変われば何度でも遺言書を書き直すこともできますのでご安心ください。

成年後見

成年後見制度とは、精神上の障害（知的障害、精神障害）により、判断能力を欠く方が日々生活をしていく中で不利益を被ることがないよう、保護することを目的としており、家庭裁判所への申し立てに基づいて開始される手続きです。
この成年後見が開始されると、成年後見人が選任され、被保護者の財産管理を行いながら、一定の法律行為（例えば、被保護者が相続人となる場合、他の相続人との間で行う遺産分割協議）について代理していきます。

ご依頼から手続完了まで

（1）面談

遺言として残したい内容について、お伺いします。

（2）必要書類の取得

当事務所よりご案内いたします書類を役所等の各機関より取得していただき、ご記入のうえ送付、またはお持込みいただきます。ご不明な点については、随時お問い合わせいただいて結構です。

（3）手続完了

再度の面談で書類の内容をお客様にご確認いただきます。その後必要に応じ、各機関へ書類を提出いたします。場合によっては、公証役場にてご署名およびご捺印いただきます。

公証人手数料について

■公証人手数料は、財産額によって変動します。くわしくはお問い合わせください。
　・預貯金・有価証券については券面額、不動産については固定資産評価額にて算定いたします。
　・1通の証書に複数の法律行為が記載されている場合、各法律行為ごとに個別に手数料を計算し、
　　その合計額を手数料といたします。
■遺言の場合、相続人1名につきひとつの法律行為とみなし、その合計額を手数料といたします。

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