よくある質問
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当事務所に寄せられておりますよくある質問と、それらへの回答とを掲載いたします。下記以外にもご不明な点がありましたら、お問合わせフォームもしくはお電話にてお気軽にお尋ねください。
よくある質問および回答
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住宅ローンを完済しました。金融機関から書類が送られてきたのですがどうしたらよいでしょうか。
担保の抹消手続をしますので、金融機関からもらった書類一式と認印をお持ちください。なお、不動産所有者の方の本人確認が必要となりますので、ご協力をお願いいたします。
もし、抹消手続をしないままでいますと将来売却する際や相続がおこった際に手続がより複雑になってしまう事や、新しいご融資を受けられない事が考えられますので、なるべく早い時期に登記手続を済まされることをお勧めします。
登記を行うにあたって、権利証を探したのですが見つかりません。どのようにすればよいでしょうか。
権利証を紛失している場合には、二通りの手続きがあります。
ひとつ目は、登記の際に法務局に「司法書士による本人確認情報」を提供する事で、こちらが一般的な手続きになります。
この手続きは、申請代理人である司法書士が所有者本人と面談をし、更に本人から運転免許証等の提示を受けて本人であることを確認します。
その面談日時・場所・本人である事を確認をした旨等、司法書士がその責任において本人確認をしたことを明らかにしたうえで、その内容を登記の際に法務局に提供します。
「司法書士による本人確認情報」を提出することによって、登記申請の際に権利証を提出したのと同じように登記手続きが進みます。
ふたつ目は、「事前通知制度」を利用して登記を申請する手続きです。
この場合、登記の申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請があった旨の通知が本人限定受取郵便によってなされます。通知を受け取った登記義務者は、これに記名及び実印を押印して法務局に返送または持参した時に登記が実行される事となります。
この手続きを利用した場合、登記義務者が法務局からの通知に対して間違いない旨回答しない場合登記手続きがストップしてしまう等といった問題があるため、登記権利者の視点に立って考えた場合にあまりお勧めはできません。
登記費用はどのくらいかかりますか。
不動産登記の場合、登記事項証明書の内容を確認してからでないと正確な価格を算出することができません。
また、所有権移転登記では固定資産評価額によって登録免許税が変わってきますので、これが分からないと正確な見積もりができません。
登記費用の見積もりをご希望の方は、お手元に登記事項証明書、権利証、固定資産評価証明書等の資料をご準備いただいた上でお問い合わせください。